そうなると、これまで国債を買ってきた銀行や信用金庫、保険会社などももう国債を引き受けられなくなります。また、日本国債は危ないということになり、新発国債の金利は急上昇するでしょう（悪い金利上昇）。

国内に国債の引き受け手がいなくなり、政府は海外で買ってくれる人を求めますが、ハイリスクなので買ってくれる人はほとんどいないでしょう。また、もし海外の政府や機関投資家などが大量に日本国債を保有すれば、ギリシャのようなことになってしまいます。

つまり、常に外国の言う事を聞かないといけなくなるでしょう。

金利の急上昇

金利が急上昇すると、政府の負担する国債利払い費も急増します。金利１％の上昇で約4.5兆円利払い費が増えるという試算もあります。

すると、国の予算が圧迫されて、まともな予算が組めなくなります。そうなると、「いよいよ日本の財政は危ない」ということになって、新発国債の引き受け手が少なくなります。

そうなると、金利が高くないとリスクに見合わなくなるので、新発国債（新しく発行する国債）の金利がますます上がります。

金利が上がると、発行済の国債の価格が暴落します。なぜなら、どうせ同じ国債なら金利の高い新発国債のほうがたくさん利息を受け取れるので、それに比べて低金利の既発国債の価値が下がるからです。

これに乗じて、海外のヘッジファンドあたりがさらなる狼狽売りを狙って、さらに国債先物を売り浴びせるかもしれません。

こうして金利が上がると、銀行や信用金庫、保険会社などの機関投資家が大量に保有している既発国債の価格が大きく下落してしまいます。

もちろん国債は国が財政破綻しなければ、満期まで持てば元本と利息が償還されます。ただ、国債は60年償還ルールというおかしな決まりがあり、発行から60年経たないと全額は償還されないのです。

また、銀行などにとっては、保有国債の価値が大きく下落すれば、含み損が出てしまいます。現在のところ、銀行などの保有国債は時価評価から外れているようです。

しかし、銀行にしても、あまりに日本の財政が悪化した上に金利が急上昇したとなれば、「このまま国債を持っておいて大丈夫だろうか」と考えるでしょう。

また、株主から国債を売るように求められる可能性もあります。将来デフォルトになる危険性のある国債をたくさん保有していたら、嫌気されて銀行の株価が下がるからです。

こうして、銀行などの国債大量保有者が損失覚悟で既発国債を一斉に売れば、さらに既発国債の価格が下がる危険性があります。すると、国債を大量に保有している銀行、保険会社などの機関投資家は損失が出て財務が急激に悪くなり、破綻するところも出てくるかもしれません。

その結果、ペイオフ（預金保護制度）が発動して、預貯金は元本1000万円と利子しか払い戻されなくなるかもしれません。あるいは、ペイオフ制度自体が破綻するかもしれません。

なぜなら、ペイオフは政府が保証することで運営されていますが、その政府がもはや国債による資金調達ができず、お金がなくなるからです。

財政破綻

すると、各地で銀行や信用金庫に預金者が殺到し、財務に問題のない銀行までも取り付け騒ぎが起きるでしょう。

すると預金が大きく引き出されますから、銀行は企業などへの融資に充てるお金が減ってしまいます。また、国債価格下落でダメージを受けた銀行が、自己資本比率を高めるために、貸し渋りや貸し剥がしをする可能性が大きいです。

企業は銀行から融資を受けられなくなり、企業の倒産も相次ぎます。連鎖倒産が連鎖倒産を呼ぶかもしれません。銀行の株価は暴落し、多くの銘柄の株安につながります。

経済がめちゃめちゃになり、失業者が激増します。治安も悪化するでしょう。

失業者が増えても、雇用保険などは機能しないでしょう。政府にお金がないからです。公務員への賃金支払も滞ります。

すると、警察、消防、公的病院、道路整備などのインフラ（社会基盤）も機能しなくなります。国防にも危険が生じるかもしれません。

また、あまり考えたくないことですが、公的年金も破綻してしまうかもしれません。現在、国民年金は年金基金によって資産運用されています。そのポートフォリオのうち、国内債券は25％、日本株式は25％です。

国内債券とは主に国債と地方債でしょう。ということは、もし、金利の急上昇によって既発国債の価格が急落したらどうなるでしょう。あるいは国債の引 き受け手がいなくなって、デフォルトになったらどうなるでしょう。少なくとも国民がもらえる年金額は大幅に少なくなってしまうはずです。

また、年金基金の保有している日本株も暴落してしまうでしょうから、さらに心配です。

株価や為替など

経済の混乱によって、日本株は暴落します。株を保有していた金融機関や個人投資家も大きな損失を受けます。さらに銀行などの破綻が増えてしまいます。

円も暴落します。もはや円は国際社会で信用されない通貨になります。これにより、多くを輸入にたよっている食べ物も大きく値上がりします。ハイパーインフレが起きます。

こうなってしまうと、通貨、株、債券のトリプル安という状態になります。不動産も値下がりします。経済も金融もめちゃくちゃになっているからです。不動産が値下がりすれば、担保価値も下がるので銀行はますます苦境に追い込まれます。

不動産価格が暴落すれば、それを担保に会社などが資金を借り入れるのも難しくなります。住宅ローンを組んで家を建てた人も、担保価値の下落に加えて、金利の急上昇で変動金利の負担が重くなりすぎ、ローンを返しきれなくなる人が増えてしまうでしょう。

そうなればますます持ち家を売る人が増え、供給過多でさらに不動産価格が下がってしまうという悪循環になってしまいます。

海外への影響

もちろんこの日本の混乱の余波は海外にまで及びます。IMFが再建のために資金をある程度は貸してくれるでしょう。日本は世界で2番目にIMFにお金を出しています。しかし、ただでさえ欧州債務危機があったため、IMFはそんなに多くのお金は貸し出せないでしょう。

諸外国も日本の財政破綻によって受けたダメージをどうにかするのに手一杯で、日本を助ける余裕はないでしょう。加えて、社会保障費の急増や財政悪化による利払い費増によって、各国に財政の余裕はないはずです。

日本は遅まきながら公務員の大量解雇、税金の大幅上げなどに踏み出します。しかし、これだけ疲弊した経済では増税しても払える人などほとんどいないでしょう。各地ではギリシャのようにデモ、スト、暴動まで起きてしまうでしょう。

ここまでひどいことになると、もう時間が解決してくれるのを待つしかありません。しかし、本当に解決するのでしょうか…。

長い長い消費税政局が始まった｡民主党内の総会は予想通り､連日の大紛糾｡それが済んでも､閣議決定での国民新党造反､国会での混乱が待っている｡この 先､3ｶ月間は消費増税によって政治が動かない｡いや､会期末に解散･総選挙となったら､とてつもない政治空白が続くことになる｡

考えてみると､こんなくだらないことはない｡いま増税にかまけている場合か｡政治が大至急やらなければならないことは他に山とあるのだ｡まだｶﾞﾚｷの9 割以上が残る被災地の復旧はどうするのか｡復興のﾌﾟﾗﾝはあるのか｡福島の原発をどうやって始末するのか｡汚染土壌をどこに埋めるのか｡20兆円も予算 を投入して､ｸﾞｽﾞｸﾞｽﾞして復興も景気回復も実現しなかったら､天下の愚行､ﾊﾞｶみたいな話だ｡

沖縄の米軍基地問題だって､普天間からの移転案は何も具体化していないし､確固たる成長戦略や新ｴﾈﾙｷﾞｰ政策も出てこない｡ないない尽くしの中で､ ﾃﾞﾌﾚ進行と雇用不況は深刻になるばかりだ｡野田首相は､政界混乱の消費増税に血道を上げているﾋﾏなどない｡汗をかく場所が違うのだ｡

それを言われるとｸﾞｰの音も出ない｡反論しようがない｡それで財務省に入れ知恵され､大新聞と結託して､野田政府は増税不可欠の理由をあれこれ並べ立てている｡
｢消費増税を決めないと､国債が暴落して破綻に向かう｣｢1000兆円の借金がある日本はこれ以上の借金はできない｡第2のｷﾞﾘｼｬになってしまう｣と 必死に危機を煽(あお)るのだが､理屈が幼稚すぎて笑ってしまう｡ちょっと冷静に考えれば､脅しのｺﾞﾏｶｼにすぎないことがﾐｴﾐｴだからだ｡

◆財政危機を煽るのは政府だけ

ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの協会会長である清水信次氏はこう語った｡
｢日本は世界一の金持ち国ですよ｡対外債権が260兆円もある｡国債もほとんど国内で消化している｡政府は､いま急いで増税をしないと日本は破産するみた いに言うが､あるわけがないでしょう｡国のﾄｯﾌﾟが率先して自国の危機を煽る｡そういう脅しで国民をﾀﾞﾏすことが一番許せない｡やってはいけないこと です｣

野田政権と大ﾏｽｺﾐが煽るように､そんなに国家財政が危機寸前ならば､いま日本の国債は大暴落を始め､金融機関はﾊﾟﾆｯｸ､金利が数十%にﾊﾈ上がっ ていないとおかしい｡だが､現実には兆しもない｡長期金利は最低水準の1%前後｡住宅ﾛｰﾝ金利も下がっている｡財政危機説なんて市場だって信じちゃいな い｡日本が大丈夫な証拠だし､野田や財務省は､たわごとのﾃﾞﾀﾗﾒを騒いでいるにすぎないのだ｡先日､衆院予算委員会の公聴会で公述人として意見陳述し た経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏もこう言う｡

｢これは国会でも言ったことですが､世界中で日本が財政危機だと思っている国は､どこにもありません｡だから国連以下の国際機関が日本の財力をあてにし て､ｶﾈを出してくれ､経済援助を頼むと求めてくる｡日本もﾎｲﾎｲ応じている｡そのくらい余裕があるのです｡むしろ海外の目は､日本はﾃﾞﾌﾚ政策を とっているから税収が上がらないというものです｡日本は国力がある国なのに､わざと自分で貧しくしている｡ﾊﾞｶだなあと思っていますよ｣
破産寸前なのは､政府や大ﾏｽｺﾐのｵﾂﾑの中なのである｡

◆増税しても｢税収増えず｣は歴史が証明している

少子高齢化で､若者1人が老人1人を養わないといけない時代がくる｡増税を急がないと年金が危機だ､医療費も賄えなくなる｡放置していていいのか――そん な女子供だましの脅しもﾊﾔっている｡ﾃﾚﾋﾞや新聞で毎日のように流されている｡だが､全部､根拠のないことだ｡前出の菊池英博氏が続ける｡
｢一番大事なのは､増税したら､逆に財政再建が遠のくということです｡これは歴史が証明している｡97年､橋本政権で消費税を3%から5%に引き上げたと きも､一気に消費が冷え､翌年から15年ﾃﾞﾌﾚが始まり､税収も激減してしまった｡結果､515兆円あったGDPが今では470兆円に縮んでしまった｡ 消費増税はそのくらい怖い｡消費を凍らせてしまうのです｡野田首相や財務大臣は､財政再建には増税しかないみたいに言いますが､あべこべです｡増税で財政 再建を果たした国は古今東西ありません｡不況が悪化すれば年金などの運用だってどんどん苦しくなり､社会保障費も圧迫するだけです｡野田首相には絶対に ﾀﾞﾏされちゃいけませんよ｣

97年の景気は今よりも数段良かった｡平均株価も2万円近くあった｡それでもﾃﾞﾌﾚ不況を招いてしまったのだ｡一段とﾃﾞﾌﾚ不況が悪化し､大震災で国 力が衰えた今､5%もの消費増税をやるのは最悪の最低｡景気はｽﾄｰﾝと落ち込み､地獄を見るのは確実だ｡むしろ国家破綻を引き起こすのである｡

◆増税を延命に利用するﾊﾚﾝﾁ

それだけに､ｳｿ八百を並べ､この国を悪くする野田ﾄﾞｼﾞｮｳは､亡国の詐欺師というしかない｡一体何のたくらみ､打算があるのか｡
民主党の取材を続ける評論家の塩田潮氏はこうみている｡
｢普通､これだけの大増税法案を成立させるとなると､相当の準備や勉強が必要です｡党内や連立相手への根回しは当然のこと､ｺﾞｰﾙまでの政治ｶﾚﾝ ﾀﾞｰも綿密に組み立てないといけない｡かつての自民党はそうやってきた｡しかし､野田首相を見ていると､乱暴で拙速｡最初は公明党を抱き込むかに見えま したが､それが難しいと､自民党に接近している｡そういう言動を見ていると､最初から野田首相に戦略や成算はないのだと思います｡絶対に成し遂げるという 信念もない｡結局､増税を掲げて総理になった野田首相は､増税を言っていれば財務省やﾏｽｺﾐが支えてくれるから､やっている｡そんな計算なのでしょう｣

要するに､保身と権力欲だけなのだ｡それを隠すために､野田は｢総理になると見える景色が違ってくる｣などと一丁前のことを言っているが､手前勝手なﾍﾟ ﾃﾝ師に､これ以上､国民生活を振り回されては､たまったものじゃない｡絶対に増税という“爆弾”を持たせてはいけないのだ｡

「高金利」＋「為替差益」が魅力の資産運用

外貨預金の魅力の一つめは日本に比べてかなりの高金利だということでしょう。2011年2月15日現在（預入金額50万円、預入期間1年）、米ドル が0.11％、豪ドルなら3.31％程度ですから目を引くのも当然です。高い金利で資産を増やしていき、最後に円に戻すのが基本的な仕組みです。

二つめの魅力は、為替差益で儲けることができることです。円高の時に外貨に換えて預けておき、円安になったら円に戻せばそこに利益が生まれるので す。今はドルが円に対して弱含みでも、将来は円が安くなる可能性があると考えれば外貨預金は高金利にプラスしたメリットになります。

外貨預金には外貨定期預金と外貨普通預金があります。外貨普通預金はいつでも外貨にしたり円に戻したりすることができますが金利は低くなっています。高金利をアピールしている商品のほとんどは外貨定期預金と考えてよいでしょう。

為替は短期間での動きはそれほど変動しない性質がありますので、外貨預金を始める場合は長期的に考え「金利」と「為替」をしっかりおさえておくことが大切です。

為替手数料という落とし穴に注意

外貨預金は高金利で円安になればさらにお得なのですが、逆に円高になってしまうと円に戻したときに元本割れすることもあります。

そしてもう一つ注意したいのが為替手数料です。例えば米ドルで外貨預金をする場合、円からドルに換える時点で1ドルあたり1円の手数料がかかります。さらに、定期預金が満期になってドルから円に戻す場合にも同様に手数料が発生するので往復で2円かかる計算になります。

例えば為替レートが1ドル100円として、100万円を米ドル（10000ドル）で1年定期で預金したとします。利率が1％と仮定して1年後に円に戻したことにしましょう。

もし為替レートに変動がなかったとしたら単純に1年後には100万円が101万円になっているはずですが、ここに発生する1ドル当たり2円の為替手 数料分は2円×10000（ドル）=2万円ですから99万円となってしまいました。実際には確定利息にも20％の源泉分離課税がかかるのでさらにマイナス です。

為替レートが思い切り円安になっていたなら為替差益が発生しますが、通常1年間ではそれほど変動しませんし、ちょっとでも円高になっていればマイナス分が増えるばかりになってしまいます。

このように為替の動きに注意していても手数料分を忘れていると増えているはずが減ってしまったということもあるのです。こうした意外な落とし穴があることを頭に入れておくことが重要です。

以上のように外貨預金は分散投資をする際の長期運用の1項目として考えるのはよいですが、全財産を外貨に換えてしまうのはかなりのリスクがあることを知っておくべきでしょう。

日本が過去に財政破綻した記憶が残っている方は、現在の日本にどの程
度いるでしょうか？

そうした事実があるにも関わらず、あなたは今でも日本は財政破綻しな
い国であると本気で信じ込んでいますか？

もし今でも本気でそう信じ込んでいるとしたらあなたはとても危機的な
状況に置かれていると考えてください。

それではここで、財政破綻した国について、最近の記憶に残る新しいも
のを挙げてみましょう。

ギリシャの破綻（2010年2月）
ジンバブエの破綻（2007年9月）
アルゼンチンの破綻（1989年）
ドイツでハイパーインフレが発生（1923年）

など。

そして時間の経過とともに、語り継ぐ人がいなくなり、忘れ去られてい
る場合が多いのですが、昭和21年に、実は日本でも財政破綻を起こして
いるのです。

この時に日本政府が施した景気回復の対策としては、

・【預金封鎖】

預金封鎖とは
政 府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとす ることがある。その際には、通貨切替などをした上で、旧通貨を無効にして旧通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがあり、この場合にも預金封鎖が行われる。
日本では1946年の新円切替の際にこの方法が実施された。この預金封鎖においては第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。

・【新円切り替え】

という強行措置を政府は行っています。

時間が経過と共に、この事実を忘れてしまっている、多くの日本人は、
本当に危機的な状況の中で、政府でもどうすることも出来ないのに、政
府に期待を寄せて、まるで他人事のように構えている方が非常に多い現
状には驚かされます。

まさしく、バブルなどで、現実を見失い、「再びバブルの再来を」と何
十年先になるか分からない希望に期待した現状から抜け出せない、平和
ボケしてしまった民族となってしまったと言っても過言ではないかもし
れません。

それでも今はまだ、ある条件付きで「日本は財政破綻しない」状況を維
持しています。

残念ながら、そうでないその他大勢の、気が付かない人の方が
圧倒的に多いのが現在の日本では現実だと思います。

日本が世界で最も国の借金が多い危機的な
状況であるにも関わらず、今、なぜ、日本が財政破綻せずに済んでるか、
そして、どの程度まで耐えることができるのか、さらには、私たちの個
人資産を守るには、今後どうしていけばいいか

しかし、肝心の国（政府）は、こうした大切なことをなぜ、もっときち
んと国民に伝えてないのでしょうか？

これは、はっきり言って国の怠慢とも思えるかもしれません。

しかし、もう少し深く考えると、国民がパニックになることを恐れて、
あえて公表を避けているのかもしれません。

では、個人は自分や自分の家族を守るために、どうすればいいのでしょ
うか？

正直なところ、日経新聞や経済有識者さんなどの言うことなどは、本当
に当てにはなりません。

なぜなら、こういった機関や組織は、実質的に国と一体化している国の
一部なわけですから、本当のことを話す訳にはいかないということが、
ご理解してもらえると思います。

確かに日本国債は96.4％が日本国内で消化されています。それは単に、日本国債はリスクが高いわりに金利が低いので、外国人投資家にとって購入す る魅力がないからにすぎません。ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンは賭け事の基本であり、マネーゲームと称される投機の世界では、いか にローリスク・ハイリターンを実現するかに血道をあげて取り組んでいます。シビアな外国人投資家が好き好んでハイリスク・ローリターンの日本国債を購入す るとは思えません。

日本国民が金融機関に預けたお金は、そのほとんどが国債を買うために使われています。郵便局からメガバンク、地方銀行にいたるまで、ほとんどの金融機関が国債漬けとなっているのです。

銀行保有分は2004年度で約90兆円。
つまり、日本国民は、個人的には国債を買っていなくても、間接的には、ほぼみんな国債の保有者です。
また、預金・貯金だけでなく年金のために積み立てていた資金や保険のために積み立てていた資金も国債の購入に使われています。もし国債が暴落して紙切れになれば、それは私たちの金融資産もすべて吹き飛ぶことになるのです。

日銀の資金循環統計によれば、2003年3月末時点における個人金融資産は約1369兆円になります。

2005年3月末現在の長期債務残高は、公表されているだけでも918兆円。これに表に出ていない隠れ借金、政府が保証人となっている行政の下請け機関、特殊法人・公益法人等の借金約400兆円を加えると、個人金融資産の約1400兆円をもう直ぐ超えてしまいそうです。

財務省試算によると2007年度のプライマリー・バランスは22兆5千億円の赤字。今年度よりも更に悪化していきます。返済に充てる財源（個人金融資産）がなくなった時、デフォルトする可能性は高いといわざるをえません。

また、現在は金利上昇のトレンドにあり、この先、長期金利が上昇すれば、国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になります。

国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。
日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑に なるのと同じように、国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、円と債券が紙くずになるのです。個人や会社ならば破産すれば債務は免責と なりますが、国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、ハイパーイ ンフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。そして、その日はすぐ近くに近づいています。

財務省は、これまで3回、日本国のバランスシート（連結貸借対照表）を公表してきました。バランスシートをみれば資産と借金のバランスを知ることができます。それによると

2001年3月末で198兆円の債務超過、
2002年3月末で213兆円の債務超過
2003年3月末で253兆円の債務超過

と、3年連続で債務超過、しかも徐々に負債金額が増えています。

【表】日本国のバランスシート日本国（2003年3月末）

債務超過額 ▲253
（財務省試算）

日本国の資産総額から、借金である負債を差し引いた残りは▲253兆円です。

つまり、現時点で資産をすべて売却して清算したら、253兆円の借金だけしか残らない状態です。しかも、財務省の試算した方法では、公的年金を支払 わなくても良い前提で計算されています。実勢に合わせて年金債務を843兆円（財務省試算）とすると1096兆円の債務超過に陥っているのです。

企業では3年連続債務超過となると倒産、つまり破産します。ですから企業会計に照らし合わせてみても、日本は既に破産していると言ってよいでしょ う。しかし、国家ではこのように債務超過となっても資金繰りができている限り破産しません。では次回は、その資金を誰が出しているのかをみてみましょう。

まず私たち日本人が間近に直面する大きな危機は、財政破綻でしょう。ただ、バブル崩壊後の陰鬱とした雰囲気はあるものの、相変わらず都市では ファッションショーさながらオシャレに着飾った人たちで溢れ、ビルや道路の工事もひっきりなしに行われ、繁華街ではネオンがきらめいています。平成大不況 といわれる中でも、飢える人も非常にごくわずかで、公園や河沿いで増え続けるブルーシートのテント（ホームレスの人の住み家）以外は貧しさが目に付く機会 は、それほどありません。

2004年12月にスマトラ沖で発生した地震が巨大津波を起こし、日常生活をおこなっていた人々をアッという間に飲み込みました。財政破綻という 大地震は既に予震が始まっていて、いつ本震が起きるかわからない状況です。本震が起きれば、巨大津波が押し寄せ、その影響は22万人の死者を出したインド 洋津波の比ではない莫大な被害が想定されます。政治と市民生活が隔絶されている今の日本の状況では、この問題の大変さが認識されにくいようです。

財政の話は難しいし、理解困難な面がたくさんあります。ただ、財政を理解することは、国民が主権者としてこの国を健全に動かしていくのに不可欠な話ですし、決して他人事ではありません。

財政破綻とは日本国政府の破産であり、国家予算が組めなくなる事態に陥ることです。経済学の定義では「財政赤字が持続可能であるとは、政府保有財 産の売却収入を用いず、租税を公債の利払い・償還財源として、今後も従来の財政運営のままで公債を発行し続けても、無限先の将来において公債（政府債務） 残高が発散（無限に膨張）しない」ということです。公債残高が将来無限に膨張しないということは、将来的には財政が破綻しないことを意味します。逆に、公 債残高が将来無限に膨張するということは、将来のいずれかの時点で財政が破綻してしまうことを意味します。

一般的に国家の財政は単年度予算を見ればわかるとされています。
2004年度の「一般会計予算」は約82.1兆円でしたが、税金収入は約41.7兆円しかありません。
40.4兆円の赤字です。
この赤字を埋めるために国債を発行しなければなりません。

国債とは国の発行する借用証書です。
国債には利回りがあるので、購入してくれる人がいる限り発行できます。

金額が大きすぎてピンとこないと思いますので、一般市民の身の丈にあった数値に置き換えて例をあげてみますと

「本業で月収35万円、アルバイトで毎月3万円稼ぐAさんの年収は455万円。
ところがこのAさん、豪遊してしまい、気が付くと一年間に821万円も使ってしまいました。
366万円の赤字です。
しかたなくAさんはサラ金から366万円の借金をしてその場をしのいだ」

ということになります。

このAさん、実は借金の常習者で、毎年、借金をしています。しかも、その借金の額は毎年どんどん増え続け、特に平成10年から莫大な借金を毎年重ねるようになりました。

毎年毎年、借金を続けたAさんは、どんどん借金が溜まり、とうとう5051万円にもなってしまいました。
今年度末には5384万円にもなってしまう予定です。これはAさんの現在の年収の12年分に相当します。住宅ローンを組める限度が年収の5～6倍程度であることから考えて、いかに巨額な借金かがわかります。

借金返済のためには、生活をきりつめなければなりませんが、年々、収入は減っているのに、支出は増え続けるばかり。いったいどうすればよいのか…。

国債は借金ですから、当然、利子がつきます。
利子の返済は、実質的な富を何も生み出しません。
ただ、消えてなくなるお金です。
私たちが血と汗と涙を流しながら働き収めた税金の20％ものお金が、ただただ消えていくのです。

ちなみに借金が増えているのに利払い費が低く抑えられているのは、金利が恣意的に低く抑えられてきたからです。

金利は、いつ暴れだすか誰もわからないモンスターみたいなもので、金利の上昇は国債暴落の引き金をひくことになります。金利が上昇すれば国債残高は更に膨らみ、財政状況は自動的に悪化します。

仮に金利が1％上昇すると、国債の利払い費は１兆2000億円増加します。
今日の1兆円は金利5％（世界的に標準の金利）で計算すると、60年間で2兆8000億円にもなります。
600兆円の国債を償還するには、1680兆円ものお金が必要となるのです。
ですから、今この時点で日本人の個人金融資産の総計を軽くオーバーしているのです。

銀行は絶対つぶれない。ましてや政府の息のかかった長期信用銀行までもが破たんするなど、ありえない。

今では信じられないかもしれませんが、40歳以上の読者ならば誰もが覚えているでしょう。金融機関というのは、絶対安全の保証マークがついた、まさに国のお墨付きの企業だったのです。

でも、実際はつぶれた。あっという間に。バブル崩壊の余波を受けて。

さて、以上は前振りです。

それは、「日本倒産」。

いまの日本という国の台所事情を、一事業体として眺めたら、とっくに崩壊していることを。じゃぶじゃぶの借金体質であることを。
なにせ2010年段階で882兆円の借金を抱えているのです。その内訳は、財投債、借入金、政府短期証券、そしてなにより一番大きいのが594兆円の発行残高がある国債です。

では、この国債は誰が買っているのか？　国内の銀行、生保損保が60％以上を占めています。では、その銀行と生保損保のカネの出所は？　そう、みなさんの預金や保険金です。まさに、ニッポン政府は、ニッポン国民から間接的に大量借金をしている状態なのです。

この借金漬け体質を改善するために、いま盛んに議論されているのが、消費税の税率アップですね。歴代内閣は、消費税導入を口にしたり消費税率アップを口にするたびに、退陣の憂き目に合ってきました。大平正芳、竹下登、橋本龍太郎……。

着任したばかりの菅直人内閣は、果敢にもこれから参議院選挙、というタイミングで、10％の消費税アップについて議論を始めました。

消費税率アップは政治家生命を問われるリスキーな方法です。が、実のところ10％の消費税というのは、国民にとっては大いなる負担でも、国の借金返済という観点から見たら、スズメの涙にすぎません。

理論上、30％まで税率を上げなければ、消費税対策だけでは効力がない、というのです。

先ほど説明したように、日本国の借金の正体は、「国債というかたちで、国民から国がお金を借りている」こと。その借金を減らすために、お金を借りている国民から税金をとろう、というわけです。
うーむ、考えれば考えるほど、根本的におかしな話ですね。お金を貸している相手に、「このままだと、あなたから借りたお金が支払えないので、お金をください。そのお金で借りたお金を返しますので」と言っているようなものですから。

国が倒産する、という話はすでにフィクションでもなんでもありません。2010年ギリシアの財政危機のニュースは、世界中を震撼させました。ヨーロッパで破綻危機に直面する国は、ほかにもポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインと枚挙に暇がありません。
「次のギリシアはどこだ？」
それが日本でない保証は、どこにもないのです。

近年「国家財政破綻」という言葉をよく耳にしますが、これってイメージ沸きにくくないですか。

それでは、言い換えて「会社倒産」ではどんなイメージが沸きますか？

そうですね、ニュースを客観的に見ている私やあなたは、「大変ねぇ」位の感じかもしれません。

しかし、それが当事者であれば相当なショックですよね、「あぁ、明日からどうしよう。。。お先が真っ暗だ、給料もらえるのかぁ？」。

どす暗い雰囲気で包まれてしまい、お先真っ暗な状態に陥ります。

さらに、もっと身近にしていきますと、例えば、リストラにあったりすると。

直接的に、もう大変な騒ぎになるでしょう。

お金、生活、将来、全てが一気に失われていくような感じになるかもしれません。

これが、当事者者が受けた場合のショックですが、でわ、遠くなようで実は物凄く、そういった事象に近い、
「国家財政破綻」なんですが、所謂、これが国になっただけで、ショックの度合いは目に見にくいですが、
相当デカイと思われます。

過去、財政破綻した国家がいくつかありますが、ニュースをご覧になれば分かるように、あんな感じにデモが起きます。

これは何故、起きるのかわかりますか？

誰が起こしているかわかりますか？

ただ、「無知」な人々が起こしているだけなんですね。恐ろしい。

ここで疑問に感じて欲しいことは、ただ一つ。

会社が倒産しても、会社内で潤沢な貯蓄や資産を持っている人間は特に被害蒙りません。

リストラを受けたとしてもそうです。

しかしながら、会社勤めでもなんでも個人資産をもっていない人間は、会社倒産、もしくは、リストラにあった瞬間、
一発アウトですね。

それは、国の破綻も全く一緒で、「資産無き人間に生きる価値無し」という流れになるわけです。

何が良いたいかお分かりですか？

そうです、今からでも個人資産を増やし、不労所得を得れるようなビジネスや投資の道に進んでおかないと、
私のような何も無い人間は、デモを起こす側になってしまう。という話ですね＾＾；

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