国家財政破綻カウントダウン

あなたは消費税30％に耐えられますか

1990年代後半、金融危機が日本を襲いました。
その結果、いくつもの金融機関が倒産したり、経営破たんしたりしました。
山一証券、三洋証券……。
なにより衝撃的だったのは、三大長期信用銀行のうち、日本興業銀行を除く残り二行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の経営が破たんしてしまったことです。

銀行は絶対つぶれない。ましてや政府の息のかかった長期信用銀行までもが破たんするなど、ありえない。

今では信じられないかもしれませんが、40歳以上の読者ならば誰もが覚えているでしょう。金融機関というのは、絶対安全の保証マークがついた、まさに国のお墨付きの企業だったのです。

でも、実際はつぶれた。あっという間に。バブル崩壊の余波を受けて。

さて、以上は前振りです。
今週発売の「日経ビジネス」本誌では、金融機関がつぶれるどころではない、究極の崩壊話をいたします。

それは、「日本倒産」。

賢明なる日経ビジネスオンラインの読者の皆様ならば、すでにうすうす、あるいははっきりお気づきでしょう。
いまの日本という国の台所事情を、一事業体として眺めたら、とっくに崩壊していることを。じゃぶじゃぶの借金体質であることを。
なにせ2010年段階で882兆円の借金を抱えているのです。その内訳は、財投債、借入金、政府短期証券、そしてなにより一番大きいのが594兆円の発行残高がある国債です。

では、この国債は誰が買っているのか？　国内の銀行、生保損保が60％以上を占めています。では、その銀行と生保損保のカネの出所は？　そう、みなさんの預金や保険金です。まさに、ニッポン政府は、ニッポン国民から間接的に大量借金をしている状態なのです。

この借金漬け体質を改善するために、いま盛んに議論されているのが、消費税の税率アップですね。歴代内閣は、消費税導入を口にしたり消費税率アップを口にするたびに、退陣の憂き目に合ってきました。大平正芳、竹下登、橋本龍太郎……。

着任したばかりの菅直人内閣は、果敢にもこれから参議院選挙、というタイミングで、10％の消費税アップについて議論を始めました。

消費税率アップは政治家生命を問われるリスキーな方法です。が、実のところ10％の消費税というのは、国民にとっては大いなる負担でも、国の借金返済という観点から見たら、スズメの涙にすぎません。

理論上、30％まで税率を上げなければ、消費税対策だけでは効力がない、というのです。

先ほど説明したように、日本国の借金の正体は、「国債というかたちで、国民から国がお金を借りている」こと。その借金を減らすために、お金を借りている国民から税金をとろう、というわけです。
うーむ、考えれば考えるほど、根本的におかしな話ですね。お金を貸している相手に、「このままだと、あなたから借りたお金が支払えないので、お金をください。そのお金で借りたお金を返しますので」と言っているようなものですから。

国が倒産する、という話はすでにフィクションでもなんでもありません。2010年ギリシアの財政危機のニュースは、世界中を震撼させました。ヨーロッパで破綻危機に直面する国は、ほかにもポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインと枚挙に暇がありません。
「次のギリシアはどこだ？」
それが日本でない保証は、どこにもないのです。

[PR] 鹿児島デスティニー　女性求人

国家財政破綻カウントダウン。あなたはデモを起こす側の人間ですか？

こんにちわ、貯金を趣味生きていましたが、どうやらこれから先はそれが安心に繋がらないようです。

近年「国家財政破綻」という言葉をよく耳にしますが、これってイメージ沸きにくくないですか。

それでは、言い換えて「会社倒産」ではどんなイメージが沸きますか？

そうですね、ニュースを客観的に見ている私やあなたは、「大変ねぇ」位の感じかもしれません。

しかし、それが当事者であれば相当なショックですよね、「あぁ、明日からどうしよう。。。お先が真っ暗だ、給料もらえるのかぁ？」。

どす暗い雰囲気で包まれてしまい、お先真っ暗な状態に陥ります。

さらに、もっと身近にしていきますと、例えば、リストラにあったりすると。

直接的に、もう大変な騒ぎになるでしょう。

お金、生活、将来、全てが一気に失われていくような感じになるかもしれません。

これが、当事者者が受けた場合のショックですが、でわ、遠くなようで実は物凄く、そういった事象に近い、
「国家財政破綻」なんですが、所謂、これが国になっただけで、ショックの度合いは目に見にくいですが、
相当デカイと思われます。

過去、財政破綻した国家がいくつかありますが、ニュースをご覧になれば分かるように、あんな感じにデモが起きます。

これは何故、起きるのかわかりますか？

誰が起こしているかわかりますか？

ただ、「無知」な人々が起こしているだけなんですね。恐ろしい。

ここで疑問に感じて欲しいことは、ただ一つ。

会社が倒産しても、会社内で潤沢な貯蓄や資産を持っている人間は特に被害蒙りません。

リストラを受けたとしてもそうです。

しかしながら、会社勤めでもなんでも個人資産をもっていない人間は、会社倒産、もしくは、リストラにあった瞬間、
一発アウトですね。

それは、国の破綻も全く一緒で、「資産無き人間に生きる価値無し」という流れになるわけです。

何が良いたいかお分かりですか？

そうです、今からでも個人資産を増やし、不労所得を得れるようなビジネスや投資の道に進んでおかないと、
私のような何も無い人間は、デモを起こす側になってしまう。という話ですね＾＾；